口座開設 | お客様サポート

口座開設基準を教えてください。《 全サービス共通 》

対象となるサービスをお選びください。

株式現物  ■先物・オプション  ■くりっく365/くりっく株365  ■商品先物


■株式(現物・信用)

(1)日本国内に居住する個人(満二十歳以上)であること
(2)当社の証券総合取引口座を開設すること
(3)振り込み先指定口座を登録すること
(4)お客様固有の電子メールアドレスを登録すること
(5)本サービスに必要な通信機器等を用意すること
(6)「電子交付サービス」への同意があること

※上記にすべて該当する場合でも、審査の結果、口座開設をお断りする場合があります。予めご了承ください。


■先物・オプション

【個人の場合】

(1)日本国内に居住する個人(満20歳以上、75歳未満)であること
(2)当社の証券総合取引口座を開設すること
(3)本約款、口座設定約諾書および契約締結前交付書面等を精読したうえで、本取引の仕組みおよびリスクについて十分に理解し、同意するとともに、お客様ご自身の判断と責任において、ご自身の名義で取引すること。
(4)振り込み先指定口座を登録すること
(5)お客様固有の電子メールアドレスを登録すること
(6)本サービスに必要な通信機器等を用意すること
(7)「電子交付サービス」への同意があること
(8)当社から電子メールもしくは電話にて常時連絡が取れること、および日本語による意思疎通が可能であること。
(9)その他当社の定める基準を満たすこと。

【法人の場合】

(1)日本国内で登録されている法人であること。
(2)事業内容および事業の継続性などを鑑み、事業の実態が存在しない、又は登記上の記載と実態が異なる法人(いわゆる「ぺーパーカンパニー」など)でないこと。
(3)会社代表者又は取引担当者が、本約款、口座設定約諾書および契約締結前交付書面を精読した上で、本取引の仕組みおよびリスクについて十分に理解し、同意するとともに、貴社の判断と責任において取引すること。
(4)口座開設時に所定の必要書類等を提出すること。
(5)振込先指定口座が国内に存在する金融機関であること。
(6)本サービスに必要な通信機器等を用意すること。
(7)「電子交付サービス」への同意があること。
(8)当社から取引担当者等に電子メールもしくは電話にて常時連絡が取れること、および日本語による意思疎通が可能であること。
(9)その他当社の定める基準を満たすこと。

※上記にすべて該当する場合でも、審査の結果、口座開設をお断りする場合があります。予めご了承ください。


■くりっく365/くりっく株365

【個人の場合】

(1)本取引について相当の知識があり、取引の仕組み等を十分理解していること
(2)原則として、満年齢が20歳以上75歳未満であること
(3)本取引を行うにふさわしい資金を保持していると判断できること
(4)日本国内に居住していること
(5)正確な個人情報を提供できること
(6)既に本取引に係る口座を開設していないこと
(7)電子メールまたは電話等の通信手段により、常時連絡が取れること
(8)反社会的勢力でない旨の確約を書面または電磁的方法などにより同意すること
(9)日本証券業協会に加入する他の金融商品取引業者、外国為替証拠金取引(取引所または店頭の別を問いません。)に係る業務に従事している従業員ではないこと
(10)他の金融商品取引業者または登録金融機関との間で紛争事案のないこと


【法人の場合】

(1)日本国内に本店があり、設立から1年が経過していること
(2)法人情報及び取引担当者の正確な個人情報を提供できること
(3)既に本取引に係る口座を開設していないこと
(4)取引担当者が日本国内に居住しており、当該法人に在籍していること
(5)原則として、投資法人、投資事業組合またはそれらに準ずる法人、団体等でないこと
(6)法人及び取引担当者が、反社会的勢力でない旨の確約を書面または電磁的方法などにより同意すること
(7)資本金またはそれに相当する財産の額が100万円以上であること
(8)取引担当者あっては、米国における納税義務者でないこと
(9)米国における納税義務者が実質的支配者となっている法人またはその他の組織でないこと。

※上記にすべて該当する場合でも、審査の結果、口座開設をお断りする場合があります。予めご了承ください。


■商品先物

適合性の原則等(顧客の知識、経験、財産の状況、商品デリバティブ取引契約を締結する目的等)に照らして不適当と認められる者に対しては、商品デリバティブ取引の受託はいたしません。

1.次のいずれかに該当する者については、商品デリバティブ取引の受託は行いません。

(1)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者。
(2)生活保護法による保護を受けている世帯に属する者。
(3)破産者で復権を得ない者。
(4)商品デリバティブ取引をするための借入れを行う者。
(5)損失又は預託する証拠金等の額を上回る損失が生じるおそれのある取引を望まない者。
(6)大学又は大学院等の教育機関で学生の身分の者(社会人学生は除く)
(7)反社会的勢力に属する者

2.次のいずれかに該当するものについては、原則として商品デリバティブ取引の受託は行いません。

(1)年金、恩給、退職金、保険金等の受給で、主に生計を維持している者。
(2)当社が「不正資金の流入防止に関する規程」で定める不正資金の流入防止のための措置を講じる対象者。
(3)その他、商品デリバティブ取引を行う適合性に欠けると当社が判断した者。

3.当社は、前記2の原則として商品デリバティブ取引の受託は行わない対象者(1)及び(2)については、当社規定で定める例外用件を満たしている場合には、適切に審査した上で、商品デリバティブ取引の受託を行うことが出来るものとします。

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号 商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人金融先物取引業協会
加入取引所:東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所